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辺野古埋め立て、首相が全面否定 政府はくい打ち方式の浅瀬案検討(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、普天間飛行場移設問題で、岡田克也外相がルース駐日米大使に、現行案の一部修正を打診したとする米紙報道を打ち消すとともに、沖縄県名護市辺野古の現行案周辺の海を埋め立てる形のすべての案を否定した。

 鳩山首相は視察先の群馬県大泉町で記者団に「報道は事実ではない」とした上で、「辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるという話はあってはならない」と語った。

 一方、岡田氏も同日、米紙報道を否定したが、大使と会談したことは認めた。

 これに関連、政府が現行案の建築方法を大きく変更し、海を埋め立てずに環境への負荷の小さい杭(くい)打ち桟橋方式とする案を検討していることが同日分かった。この案では、現行案の2本のV字形滑走路を1本とし、位置を「浅瀬案」に近い海側へ移動させている。

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「首相中心」に不安、「検討」ばかり…―厚労省と自立支援法訴訟団が初の定期協議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月21日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団と、同法に代わる新法制定に向けた取り組みなどの履行状況を確認し合う初の定期協議を開催した。初協議では、訴訟団から「法に基づく新法制定の推進」など複数の要望があったが、厚労省側は「鳩山由紀夫首相が(新法制定の)中心なので、できるだけ政策に反映させる」などの発言にとどまった。訴訟団は「鳩山首相が中心だから不安」などと、大半の要望に「検討する」と応じた厚労省の姿勢を批判した。

 定期協議は、和解を求める厚労省に対し訴訟団が提示した条件の1つ。協議の冒頭、長妻昭厚労相は「二度と道を間違えないよう、障害者の現状把握に努めて新法制定に向けた議論を始める」と述べ、27日開催の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で、自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について適切な議論を行う意向を示した。

 訴訟団からは、こうした厚労省の回答に一定の評価が示された一方で、批判も相次いだ。訴訟団は、自立支援法施行前後の利用者の実態調査の結果に不備があることや、新法制定に向けた措置が不十分だと指摘。これに対し山井和則政務官は、訴訟団の指摘に理解を示したものの、大半の要望に「検討する」と回答するにとどめた。ただ、障害者の現場への視察については、細川律夫副大臣が実現を約束した。

 訴訟団は、山井政務官の回答を「『検討する』の連続」と批判したが、次回協議での進展に期待感を示して初協議を終えた。次回協議は6月16日に開催する予定。

■山井政務官、次回も「検討する」?

 初協議後、山井政務官はキャリアブレインの取材に対し、訴訟団から多数の要望が見込まれる次回協議について、「予算にかかわることなので、12月まで明確な回答はできない」と述べた。


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全額公費で集団接種 栃木・大田原 小6子宮頸がん予防(産経新聞)

 栃木県大田原市は5月から、小学校6年生の女子児童を対象に全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を開始する。子宮頸がん予防のワクチン接種に関しては、新潟県魚沼市や兵庫県明石市が接種希望者に全額助成しているが、日本産科婦人科学会によると、公費負担での集団接種は全国初とみられる。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で発症。性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。同学会などは11~14歳を中心にワクチン接種を奨励しているが、費用が3回接種で5万~6万円と高額なのがネックとなっている。

 大田原市によると、対象となる小6女児は約350人。本年度予算に約1100万円を計上、5月中旬から市内の各小学校で集団接種を行う。すでに校長への説明会を開いたほか、小6女児の保護者らを対象に子宮頸がん予防の講演会を行うなど準備を進めている。

 自治医科大の鈴木光明教授によると、国内では年間約1万5千人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡。ほかにも病気がある中で子宮頸がんを優先することに慎重な意見もあるが、鈴木教授は「予防にはがん検診とワクチンの両方が大事。個別接種ではやはり接種率が下がる」と訴えている。

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スリ未遂容疑、気象庁係長逮捕「何回かやった」(読売新聞)

 通勤ラッシュの電車内で女性のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁は9日、気象庁観測課係長金子哲治容疑者(43)(茨城県つくば市)を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

 警視庁幹部によると、金子容疑者は9日午前8時8分頃、東京メトロ千代田線の町屋―西日暮里駅間で、都内の女性会社員(38)のバッグから現金約2万2000円入りの財布を抜き取ろうとした疑い。警戒中の捜査員がその場で取り押さえた。

 金子容疑者は容疑を認め、「これまでに何回かスリをしたことがある。小遣いに使っていた」などと供述しているという。気象庁は「事実関係を確認し、厳正に対処したい」とコメントしている。

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広島で民家火災、2人死亡(産経新聞)

 7日午前7時45分ごろ、広島市東区戸坂南の自営業、北田昌利さん(66)方が燃えていると119番があり、木造2階建て延べ約120平方メートルが全焼、隣家の一部も焼けた。北田さんの母、とし江さん(92)が病院に運ばれたが間もなく死亡、焼け跡からもう1人の遺体が見つかった。

 広島東署によると、北田さんはとし江さんと2人暮らし。北田さんと連絡が取れなくなっているといい、同署で遺体の身元確認を急ぐ一方、出火原因を調べている。

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北九州の社長遺体遺棄、容疑の元従業員逮捕(読売新聞)

 北九州市小倉南区の白石鉄工社長白石正人さん(70)(北九州市小倉北区井堀4)が殺害され、遺体て見つかった事件で、福岡県警は3日午前1時すぎ、同市八幡東区日の出2、元同社従業員宮尾孝行容疑者(44)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 発表によると、宮尾容疑者は3月30日午前11時半頃、同社事務所から約80メートル離れた資材置き場の鉄製コンテナ(縦約2・1メートル、横約1・5メートル、奥行き約2メートル)内で、白石さんの遺体にシンナーのような可燃性の液体をかけて火を付け、背中などを焼いたうえでコンテナの扉を南京錠で施錠、遺体を遺棄した疑い。容疑を認めているという。

 白石さんは、頭部を鈍器のようなもので繰り返し殴られて脳挫傷で死亡していた。宮尾容疑者は白石さん殺害についてもほのめかしており、殺人容疑でも追及する。

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偽1万円使用で逮捕、似た偽札首都圏で150枚(読売新聞)

 偽1万円札を使用したとして、警視庁などの合同捜査本部は27日、東京都北区滝野川7、無職本多一善被告(24)(窃盗罪で起訴)と、いずれも19歳の板橋区の無職少年2人を偽造通貨行使容疑で逮捕したと発表した。

 本多被告の逮捕は26日、少年2人は12日と15日。発表によると、本多被告らは2月14日、埼玉県熊谷市内のクレープ店でクレープを買う際に偽1万円札2枚を使った疑い。

 捜査本部は本多被告の自宅の捜索で、透かしがなく、偽造防止用のホログラムがない粗雑な偽造1万円札を十数枚押収している。東京ディズニーランドで2月下旬、11枚の偽1万円札が使用されるなど、首都圏など1都6県で今年1~2月に約150枚が使われた偽札と特徴が似ているという。捜査本部は偽造用の機器が見つからないことなどから、本多被告が別のグループから入手した可能性があるとみている。

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